求道blog

死に体の死にたい

Posted in 雑記 by UBSGW on 2011年2月22日

どうぞ。

(前略)首相は22日夕、首相官邸で記者団に、米格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付け見通しを引き下げたことに関連して「社会保障と税の一体改革をしっかり実行することが、国債の格付け、市場の信認を獲得するうえで重要なことだ」と述べ、あらためて6月の成案取りまとめへの決意を語った。(以下略)

「社会保障と税の一体改革の実行が重要=国債の格付け見通し下げで首相」(ロイター:2011年2月22日)

やはり或るものが抜けてるな。
「役人たち」の身代わりとして民主党もろとも選挙民から矢玉を浴びて死にたい、と(繰り返し)いうわけだ。首相になれたしもう思い残すこともなかろう、あの男は。
維新だ革命だなんぞと浮かれ騒いでた有象無象もはよう消えた方が日本のためだしな。・・・なに?まだやってんのかい?ウソだろ、おい。

今日はこのタイトルだけ書きたかったので無理矢理こさえたよ。いずれ「首相になりたかった男」というタイトルでも書くかもしれんが、あの名前を使わずに書かねばならんので難しいな。やめよか。

んじゃ。

追記:
と、書いてはみたものの、考えてみれば万一遅まきながらの行政改革!だとかなんとか言い出したところで出来もしないわけで、政府与党はどのみち「終わってる」わけだ。もう詰んでいるのに投了せずにゲームをつづけているようなものだな。そのうち「国民」に八つ当たりしだすんじゃないか。いずれにせよこういう生々しいことについてアレコレかくのは確かに馬鹿らしいことである。それよりも、太平洋戦争末期の日本の四苦八苦ぶりに関する記録でも読んでいる方が今はよほど面白い。歴史は繰り返す。

広告
Tagged with:

死に体の死にたい はコメントを受け付けていません。

尖閣中国漁船衝突事件ビデオ流出についてのコメント集

Posted in 備忘録 by UBSGW on 2010年11月5日

今年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の「例の」ビデオ映像がYoutube上で公開されたとのことで私もさっそく見てみた。素人の私には船の運動というものがいやにゆっくりとしたものに見えてしまうので、あの衝突が故意だったのか過失だったのかよく分からないと言えば分からないが、しかし(BGM聴いて鼻歌歌いながら見た限りでは)過失にはちょっと見えないな、という感想でありましたが、ま、私の感想なんざどうでもよい(下の漁協の組合長さんとほぼ同意見です、はい)。

下はGoogleニュースでちょちょいのちょいと検察してちょちょいのちょいと検索して集めた今回の海保ビデオ流出に関するコメントである。片端からコメントを集めただけで、べつだん取捨選択もなにもしていない(つもりである)。興味本位であつめてみただけであることをあらかじめお断りしておく。

●茂木健一郎

「素晴らしい」「何らかの賞に値する。誰か出さないか」 「今回の尖閣ビデオ流出は、関係者を含む日本の民度が高く、日本の民主主義が健全に働いていることを示す画期的な事件であり、このところ暗いニュースばかり続いていたわが国にとって、寿ぐべき慶事である」

茂木健一郎、尖閣ビデオ流出は「民主主義の健全さ」(JCASTテレビウォッチ)

●浅尾慶一郎衆院議

「これを見ると、必ずしも本当に故意かどうか分からない。過失かもしれない」

「尖閣ビデオ」専門家は「意図もってぶつかってる」(JCASTテレビウォッチ)

●岩屋毅衆院議員

「自民党は映像の全面公開を求めてきたので、結果として事件の実態が国内外に明らかになるのはいいことだ」「捜査情報が流出したのは、どなたかの正義感によるものだろうが、情報管理の面で問題があり、複雑な心境だ」

自民党部会長「流出、どなたかの正義感によるもの」 (朝日新聞)

●福島みずほ参院議員

「国の機関から流出したとしか思えない。危機管理というか、重要なものがこんな形で流出するとは前代未聞で大問題だと思う」

同上

●石原慎太郎東京都知事

「内部告発だろう。国民の目に実態を見てもらいたいという形で、あれが流出した。結構なことではないか」「日本政府は中国政府に、尖閣諸島の領有権を主張する法的、歴史的根拠は何か、公式に質問すべきだ。答えは出て来ないだろうが、出て来ないというのが答えになる」

ビデオ流出「結構なこと」=中国漁船衝突事件で−石原都知事(時事ドットコム)

●佐々淳行

(前略)一部で、(ビデオを)漏洩(ろうえい)したのは、海上保安庁か検察庁かという話で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そういう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。中国で反日教育をすりこまれてデモを行っている人は、日本の船がぶつけてきたと言っている。中国人がユーチューブを見るとは思わないが、流出ではなく政府としてきちんと公表するべきだ。(後略)

「政権の判断ミス」「投稿者は憂国の士だ」元内閣安全保障室長・佐々淳行氏(MSN産経ニュース)

国会でも6分しか公開されていないのに、流出した動画は44分にも及んでおり、この動画を持っているのは海保や検察など一部の関係者しか考えられない。動画の中には「尖閣への侵略」という題字もあり、菅内閣が公開しなかったことに対し、やり方が間違っていると不満をもつ人が流出させた可能性がある。漏らした人は処分されるだろうが、そもそも動画を見れば、中国側の漁船がぶつけてきたのは明らか。今回の事態を招いたのは、中国への配慮で国民も知りたがっている本来統制すべきではない情報を管理してしまった菅内閣のミスだ。

中国漁船・尖閣領海内接触:ビデオ流出 識者の話(毎日jp)

「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。
 「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からはそういった危機感がまるで感じられない」

【尖閣ビデオ流出】船長逮捕シーン皆無は政治的意図 識者が徹底分析(MSN産経ニュース 2010.11.6 20:57)

●仲井真弘多沖縄県知事

「情報管理はきちんとすべきだ。どうしてこういう事態が起こるのか理解に苦しむ。ずさんすぎて、驚き以外ない」と政府を厳しく批判。映像については「素人目には漁船が寄ってきてぶつかったように見える」と述べ、「あの海域は(県民の)漁場でもあるし、平和裏に早めに落ち着かせてもらいたい」

尖閣ビデオ流出、沖縄知事「理解に苦しむ」(読売新聞)

●中山義隆石垣市長

「テレビニュースで映像を見た。(本物であるなら)中国漁船が故意にぶつけてきたのは明らかで、公務執行妨害容疑での逮捕は当然だ。それでも船長を釈放したのだから、この海域は無法地帯になる危険性がある」と指摘。「市民、漁民の安全を守るため、政府は毅然(きぜん)とした態度を中国側に示すべきだ。映像の全面公開も求めたい」

同上

●小禄貴英宮古島漁協組合長

「我々は専門家ではないので、口を挟むべきではないと思っている。流出したことでどんな影響が出るかも分からないので、行方を見守りたい」

同上

●佐藤優

「衝突の事実に変わりはなく冷静に判断すべきだ。ただ、海上保安庁内部から流出し、機密映像が公になったとすれば、背景には規律のゆるみ、組織管理の甘さがあり、見逃せない。中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違い。厳正処分が実現しなければ、いずれ日本の安全保障にかかわる情報が流出することになる。間もなくAPECが始まるが、政治的効果を狙うのであればもっと直前に配信するはずだ。深い意図は感じられない」

「ゆるむ規律、組織管理の甘さ見逃せず」元外務省主任分析官の佐藤優氏(MSN産経ニュース)

●山田吉彦・東海大教授

映像を見る限りでは、そこまで機密を保持する必要があったのか疑問だ。漁船のほうから故意に衝突したのが分かる映像で、起訴せずに処分保留とした検察の判断への批判は免れない。暴力的な漁船を許してしまっては、海上安全保障や航行の安全を守る観点からも問題がある。適切に情報開示をしていれば、流出という事態にはならなかったはずで、どこまで開示していいのかという方針もなく国会議員に見せてしまい秘密保持は崩れた。領海警備をどう行うべきかという基本的な方針が不明確なのが一番の問題だ。

中国漁船・尖閣領海内接触:ビデオ流出 識者の話(毎日jp)

●岡村久道弁護士

回の問題では「国民の知る権利」と「情報の適正管理」については分けて考えるべきだ。前者については国民の関心事だったため、政府の手で早く公表した方がよかった。後者については、国は国家機密と言うのであれば、管理があまりにもずさん。また、メディアも含めて、知る権利と国家機密のバランスの中で、公表すべきかどうかという立ち入った議論がなされなかったのは反省すべきだ。

中国漁船・尖閣領海内接触:ビデオ流出 識者の話(毎日jp)

2010/11/20追記済

尖閣中国漁船衝突事件ビデオ流出についてのコメント集 はコメントを受け付けていません。

民主党政権の200日(下)

Posted in 政治 by UBSGW on 2010年5月1日

「民主党政権の200日(上)」のつづき)

「期待の星」民主党と官僚の反撃

2009年11月8日
日中「交流協議機構」第3回会議 ((日中(民主党・中国共産党)「交流協議機構」第3回会議)) を東京で開催(11月12日まで)
2009年11月12日
小沢民主党幹事長、来日中の韓国民主党代表と会談
2009年11月13日
オバマ米大統領来日 ((シンガポールで開催されるAPEC首脳会議にあわせた9日間の東アジア歴訪の最初の訪問地として来日した。当初予定では11月12日に来日の予定であったが、米国内の陸軍基地における軍医将校による銃乱射殺傷事件の犠牲者追悼式出席のため13日からの来日となった。その後14日に離日してシンガポール、中国及び韓国を歴訪した。))
2009年11月30日
梁光烈中国国務委員兼国防部長が長崎県佐世保市を訪問、イージス艦ちょうかいを視察

この時期、鳩山首相と小沢幹事長を巡る政治資金疑惑に関してのべつ幕無しの報道が続いていたが、この二人の政治資金疑惑は既に政権発足以前からずっと取沙汰されていたせいか、新たな報道に接しても「ああ、またやってるのか」という程度にしか感じなかった。まだまだ政権交代の高揚感とその余韻が残っていて、物慣れない様子の大臣の様子などが頻繁にテレビ画面に映し出され、良くも悪くも初々しいというか、新入生・新入社員を生暖かく見守るような空気が(「挨拶かねーじゃんか」「こーえがちーさーい!」などと意地悪をする上級生あるいは先輩のような人もまあ居たにせよ)そこはかとなく漂っていたように感じていた。また普天間基地移設問題など日米関係における当面の課題もありはしたものの、いまださほど切羽詰まった状況でもなかったせいで、オバマ米大統領が来日して皇居を訪問した際にあまりにも深くお辞儀をしすぎたのではないかなどという些細なことを米国や日本のマスコミが騒いでいるような「平和な」時期であった。
(2009年11月16日)「お辞儀と国旗と国家」
(2009年11月26日)「(つぶやき)死中に活有り、か?」


2009年12月9日
鳩山首相が「バリ民主主義フォーラム ((第2回バリ民主主義フォーラムは12月10日より2日間の日程で開催されユドヨノ大統領と鳩山総理が共同議長を務めた。参加国についてはASEAN(カンボジア除く)、中国、韓国、インド、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、イラク、サウジアラビア、ヨルダン等36 カ国の閣僚・政府代表など。さらに米国、英国、カナダ、オランダ、イタリア、スイス、スペイン、ポルトガル、ノルウェーを含む13カ国がオブザーバーとして参加(外務省ホームページ「鳩山総理の第2回バリ民主主義フォーラム出席(概要)」より)。また、首相発言の概要については「バリ民主主義フォーラム(BDF)出席」(首相官邸ホームページ)参照)) 出席のためインドネシアに出発。(翌日帰国)
2009年12月10日
民主党議員団が訪中 ((日中(民主党・中国共産党)「交流協議機構・長城計画訪中団」。(団長:山岡賢次国対委員長、名誉団長:小沢一郎幹事長))) 。小沢幹事長が胡錦涛中国国家主席と会談
2009年12月11日
小沢幹事長が梁光烈中国国務委員兼国防部長と北京で会談 ((この会談について朝日新聞は「小沢氏によると、小沢氏は『中国軍の近代化が強大化につながっていると心配する人が周辺国にいる』と指摘。梁氏は『日中の防衛面の交流が進んでいる。中国軍は大きな国境線と国土を守るものだ。理解を求めたい』と答えた。小沢氏はこれに対し『ぜひ専守防衛で今後も国防政策を進めてほしい。中国軍の近代化、強大化により、日本でも中国脅威論の名の下に防衛力強化をする考えが根強いことを、中国軍にはぜひ頭に置いて欲しい』と語った」と報じている(「『中国軍、ぜひ専守防衛で』 小沢幹事長が国防相に要請」asahi.com :2009年11月22日付)。一方産経新聞は「小沢氏は『中国の軍の近代化、強大化により、日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある。中国軍部の皆さんにはぜひ頭においてほしい』と述べ、中国の軍拡に懸念を表明した。 梁氏は『中国の軍は大きな国土と国境線を守るためで覇権を求めるものではない。軍事費は他の国と比べそれほど飛躍的な増加ではない』と反論した。 これに対し小沢氏は『専守防衛の原則の下で今後も国防政策を進めていただきたい』と語った。」としている(「小沢氏、中国国防相と会談 『軍拡を懸念』を伝える 弱腰批判を意識?」msn.sankei.com 2009年12月11日付)。))
2009年12月12日
小沢幹事長、李明博韓国大統領と会談 ((同年天9月に皇訪韓をめぐっては李明博大統領が「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つ意味がある」と期待感を表明していたことをうけて小沢氏は韓国メディアに対して「韓国の皆さんが受け入れて、歓迎してくださるなら結構なことだ」と語ったとされる。(「日韓併合100年を出発点に 小沢氏、韓国大統領と会談」asahi.com :2009年12月13日付)))
2009年12月13日
小沢幹事長および民主党議員団が各々帰国

小沢一郎幹事長及び一般参加者を含む民主党議員団の訪中にあたっては、まるで大名行列のような600名(一般参加者含む)を超える規模であることや中国政府からの厚遇ぶり ((訪中団に加わった143名の民主党国会議員のほとんどが胡錦涛中国国家主席との「ツーショット」撮影の機会を与えられたことが大きく報道された。)) が目立っていた。この騷ぎと相前後して、近々訪日予定であった中国国家副主席と天皇との会見が小沢幹事長の横紙破りで設定されたと宮内庁長官が「告発」したことからマスコミが騒いだ。天皇の体調等を考慮し急な会見を設定しないという内規に抵触したことは事実であったらしい。宮内庁が「それは問題だ」と強弁することは確かに出来ないことではなかった(実際にやった)わけだが、その後わたしは、愛子内親王の不登校問題 ((「愛子内親王不登校騒動」(ウィキペディア)))に関して思案足らずの公表を行ったことなどからみて、宮内庁の言い分は必ずしも妥当なものではなかったとの結論を得るに至った。
(2009年12月15日)「キム王朝」と「財政改革」と「選挙の神様」


2009年12月16日
民主党がマニフェスト修正につき政府へ要請提出 ((党としての平成22年度予算の重点要望(18項目)という形で政府に提出。「平成22年度国家予算与党三党重点要望(pdf)」(民主党ホームページより) ))
2009年12月24日
東京地検が鳩山首相の元公設秘書を政治資金規正法違反で起訴 ((東京地検特捜部が鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体会計事務担当の元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴、同じく同会計責任者であった元政策秘書を略式起訴し、同団体代表たる首相を嫌疑不十分で不起訴処分とした。))
2009年12月25日
鳩山首相が普天間基地移設問題に関して来年5月までに移設先を決定すること明言 ((2009年12月25日の総理大臣記者会見の場に於て、既に政府周辺で取沙汰されていた「5月期限」に対する首相自身の考えについて質問した記者に対する返答として「私どもは御案内のとおり、5月までに新しい移設先というものを含めて決定をしてまいりたい。そのための最大限の努力をすることをお約束をいたします。 」と述べた。))
2009年12月28日
菅直人副総理兼国家戦略担当相がテレビ番組収録で対米関係の重要性に言及 ((「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」と述べたとされるが筆者は未見(番組名も不明)。これは12月28日付で産経新聞(msn.sankei.com)が報じたものである。))
同日(28日)
鳩山首相が日米同盟維時・普天間問題5月決着を重ねて表明 ((インド訪問中の首相が(ニューデリー市内のホテルに於て)同行記者団に対し「(政府・与党の沖縄基地問題検討委員会での協議について)米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」、「日米同盟にとって最も望ましい解決策を何としても見いだしていく」、「日米間でも、5月という目標設定の下で、(政府・与党協議と)同じ時期に最終的な結論を出す」等と述べたと時事通信が報じた。))

政治資金問題・政策面における理想と現実・普天間基地移設問題等々、そろそろ問題解決の困難さに苦しまねばならないことが明らかになりはじめた時期であったが、その一方で、翌月から放送予定のNHK大河ドラマ「龍馬伝」の宣伝効果であったのか、世間のあちらでもこちらでも維新や志士たちをもてはやし、なかには自らを坂本龍馬その他のヒーローに擬す阿呆まで出て来る始末で、まあ確かに直面している大問題をものともしないという点では「大人物」と言ってもよさそうな人たちがちらほら見聞された。
(2010年1月7日)「維新は遠くなりにけり」


小沢一郎と官僚との激闘、そして奇妙な和解(?)

2010年1月15日
小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書石川知裕衆議院議員 ((小沢一郎幹事長を巡る政治資金疑惑に関与したとして政治資金規正法違反(虚偽記記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。石川氏は衆議院議員当選以前に小沢氏の私設秘書として同氏の資金管理団体「陸山会」の会計事務を担当していたとされ、同会が平成16年に購入した土地代金約4億円について政治資金収支報告書に記載しなかったことが政治資金規正法違反に問われた。このとき、ほぼ同時に石川氏の後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書も同法違反で逮捕された。首相をも凌ぐ最高実力者と目された小沢幹事長の政治資金疑惑は政権発足のはるか以前からしきりに取沙汰されていたが、この時の逮捕はその後の政権与党の行く末を左右するものとして海外報道機関も速報するなど世間の耳目を集めたものであった。)) を逮捕
2010年1月16日
民主党党大会開催、小沢幹事長は検察との対決を宣言 ((小沢幹事長の演説動画がYouTubeにある(1/2,2/2)。この動画はノーカットと称しているが合計して約10分半足らず、或るテレビニュースのコメンテーター(元東京地検特搜部長)は約40分の演説と言っている。(YouTubeで見る限り)その演説で小沢氏は大意「意図してかどうかは分らないが党大会の日に併せたようにそうした逮捕が行われた。そうしたやりかたは容認できず、そうしたことがまかりとおるならば日本の民主主義は暗澹たるものになってしまうと憂慮している。私は断固としてそうしたやり方に対して闘っていく決意だ。総理とも会談し激励を受けたことであり今後も全力で職責を果たしていくとともに当面こういう権力の行使の仕方について全面的にきちんと対決していきたいと考える。」などと語っている。 ))

既に政権発足前から頻りに取沙汰されてきた小沢氏と検察庁との対決(!)とそれにまつわる報道合戦は、民主党大会前日の逮捕で激しさを増した。
余談ながら「われわれは粛々と職務を遂行しているだけである」という言葉は特搜部検察庁警察捜査機関法務省ひいては官僚お役所唐変木の最も好むところの言葉であり、「検印君」 (( 盲判を押すこと以外に能のないバカの意。 )) の巣窟においては自分たちのやることなすことを悉く正当化する万能膏薬として珍重されるところのものであることは遍く周知の「事実」であろう。
閑話休題
そうした状況のなか、鳩山首相は小沢氏に対して「どうぞたたかってください」と述べたことから、行政府の長としてあるまじき発言であるとして(一部から)批判された。しかし行政府の長の指示に従わない(指示に従うふりをしてサボタージュする)官僚たちが仮に居るとすれば、それを取締まるべき首相 ((政党の党首であると同時に首相である鳩山氏が小沢氏を擁護することを「行政府の長として」非難することが許されるのなら、「政党の党首として」「政党の有力者として」行政府の為すことに容喙することもまた許されるということにならないだろうか。)) にはむしろ「あなたも闘ってくれ」と言って応援するのが有権者の果たすべき役割であろうと私は考えた。その理由は言うまでもなく主権者たる国民には官僚・役人を直接管理する手段は(事実上)与えられていないも同然であり、それ故に政治家が立法によってその役割を果たすことに期待を寄せるからである。他面その負託に応えるべき政治家に清廉さが要求されることは言を竢たない。そもそも行政改革を標榜して誕生した民主党政権の誕生を阻止せんとしまた出鼻を挫かんとするようにも見える検察庁乃至官僚集団の動きは、(私の見るところでは)むしろ小沢氏一個の政治資金疑惑以上に問題視されており ((私の観測とは異なり、様々な報道機関が2009年末から2010年にかけて事あるごとに行った世論調査は、政治資金問題こそが内閣支持率あるいは政党(民主党)支持率低下の要因とするものがほとんどらしい。しかし一般に(政治資金をはじめとする様々な)醜聞が仮に無くとも支持率が低下することもあることからして、支持率と政治資金問題との間には相関関係があるとまでは言えない。私は鳩山内閣・民主党支持率低下の要因が、表面上は政治資金問題のように見えているが実際にはそうではなく、仮に政治資金問題が無かったとしてもおそらくその支持率は(たとえ今ほど深刻ではないとしても)確かに低下しただろうと推測する。))、また行政改革(官僚制度改革)を標榜したことこそ2009年夏の選挙で民主党が大勝した理由の一つである、というのが私の観測であった。言葉を換えて言えば、民主党あるいはその最高実力者であると自他共に認める小沢幹事長が、票集めや官僚掌握の「手段」としてではなく「目標」として行政改革に取り組みひいては財政改革の実現に努力する限り、(少なくとも過去の)政治資金疑惑に関しては”ひとまず”黙過されるということもあり得るのではないかと考えたのであるが、実際には年末年始をはさんで事態は別の方向へと進んでゆく。
(2010年1月17日)「公務員ではなくリーダーとして」


2010年1月23日
東京地検が小沢一郎幹事長から事情聴取(第1回目) ((この第1回目の事情聴取が行われるまで各種報道機関は今日か明日かとばかりに怱卒とした報道を繰り返していたが、事情聴取後は一頻りそれについて報ぜられたのち卒然報道が途絶えた感があった。))
2010年1月28日
民主党 「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」 ((「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の主な役員名は次の通り。【顧問】前田武志(参議員議員)、【会長】川内博史(衆議員議員)、【副会長】松岡徹(参議員議員)、【幹事長】松野信夫(参議員議員)、【事務局長】辻恵(衆議員議員)、【事務局次長】阿知波吉信(衆議員議員)以上松岡とおる公式ウェブサイトより)) (会長・川内博史衆院国土交通委員長)設立総会開催
同日(28日)
警察庁が「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」 ((捜査力強化の手法や取り調べのあり方、高度化などを研究する有識者研究会とされる。研究会のメンバーは中井洽国家公安委員長が人選・委嘱した警察OBや元検事、弁護士のほか心理学などの専門家ら12人。今後、約2年かけて各国の捜査手法を研究するほか、取り調べの全面可視化を中心に討議を重ねてその結論を中井委員長に提出するとされる。小沢幹事長の不起訴処分決定の翌日(2月5日)に第一回目の会議が開催された。)) の設置を発表
2010年1月29日
鳩山首相、施政方針演説 ((「第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説 」(平成22年1月29日)。この施政方針演説を2009年の所信表明演説(「第173回国会における鳩山内閣総理大臣所信表明演説」(平成21年10月26日) と比較するとその後退ぶりが読み取れよう。))

1月29日に鳩山首相が行った施政方針演説では決して行政改革や財政再建について語られなかったわけでは無かった。しかしそこには、自らも身を切られる覚悟でそれに取り組む気迫はもはや宿っていないように私には思われた。しかしそれは鳩山首相だけの話ではなさそうだった。施政方針演説に先立つこと6日前に行われた小沢幹事長に対する東京地検の第1回目の事情聴取を起点として、施政方針演説の日までの時期の一連の流れ ((ここでとりあげたのはそのごく一部である。)) を知ることによりその感がいよいよ深まった。そもそも数年おきの選挙というハンデを抱えた政治家が身分の厚く保証された官僚と同じ土俵で戦うならば、勝敗はかつての日米戦争と同様既に戦端を開く前から見えていると言うべきである。官僚制とその弊害は古くて新しい問題であり、また決して最終的解決の得られない問題でもある。ちなみに作家星新一はそのエッセイの中で、日本人が自らその弊を取り除くことが出来ないのならば、日本はいっそのこともう一度無謀な戦争を起こして惨敗したのちに、進駐軍に「民主化」をやってもらうしかなかろうという、ひどくシニカルな「日本改革論と諦念」について書いている。
(2010年1月30日)「星新一の対米開戦論と民主党政権」


2010年1月31日
東京地検が小沢一郎幹事長から事情聴取(第2回目)
2010年2月2日
小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補と会談 ((国会内で両者が約1時間会談した。ある新聞の報道によればこの会談で両者は日本のハーグ条約未加盟問題、北朝鮮有事の際の対応、普天間基地移設問題等について協議し、また次官補が小沢氏訪米を招請したともされるが、その一方で時事通信は、会談後キャンベル氏自身は普天間問題についての話はなかったとし、また民主党事務局が会談内容を報道陣に説明する予定であったが小沢氏の指示を受け急きょ取りやめたと報じるなど、各種記事を読む限りでは事実関係には曖昧な点もある。しかしながら私はそもそもこの種の会談の内容についてマスコミ報道から正確なところを知り得るなどと思っていない。なお4月末からのゴールデンウイーク中の訪米が一時取沙汰されたが、当初から小沢氏がオバマ大統領との会見に強いこだわりを見せるなどの経過を経て、結局同時期の小沢訪米は実現しなかった。))
2010年2月4日
東京地検が小沢一郎幹事長を不起訴処分 (( 処分決定後、報道陣に「党大会で検察との全面対決を宣言したけれども、幹事長自身はこの戦いに勝利したと思うか?」と問われた小沢氏は、「検察が公平公正な捜査をやった結果」であると答えた。(ANNニュース(YouTube)) ))
2010年2月5日
亀井静香郵政改革担当相が日本郵政非正規社員の原則正社員登用 ((日本郵政の社員のうち正社員は約23.1万人、派遣社員を含む非正規従業員(派遣社員含む)約20.5万人(2月3日付asahi.com) 。なお日本郵政の会社概要には2009年3月末現在で連結ベースでの総従業員数は229,134名とある。2010年5月7日、日本郵政は正社員化の計画概要を公表し、それにあわせて翌年度の新卒者採用の抑制(前年度比12%減)も発表した。 )) に言及
2010年3月17日
法務省副大臣が取り調べ可視化法案の早期提出見送りを民主党に伝達 ((時事通信は、法務省及び警察庁は2010年夏の参院選後に可視化導入に向けた調査などに入る予定で、それらの作業に1年以上かかる見通しであり法案提出は早くても2011年後半となるだろうとし、さらに加藤公一法務副大臣は同日の政策会議で、1)海外での実施状況の調査や政府内の検討作業は最短でも11年6月までかかること2)機材整備などに数百億円規模の財源が必要となるなどの理由を挙げて今国会提出は困難と説明したと報じている(「可視化法案、今国会見送り=提出は来年以降−法務省」2010年3月17日付jiji.com)。))

・・・・・・。ああ、左様で。


エピローグ〜激闘ふたたび

2010年4月26日
鳩山首相の政治資金問題に関して東京地検特捜部が不起訴としたことについて、検察審査会が「不起訴は相当」と議決(4月21日付)したことが報じられる
2010年4月27日
小沢幹事長の政治資金問題に関して東京地検特捜部が不起訴としたことについて、検察審査会が「起訴が相当」と議決
2010年4月28日
民主党国会議員よりなる 「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」 ((「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」役員は次の通り。【顧問】土肥隆一、【会長】滝実、【副会長】古賀一成、【同】牧野聖修、【同】佐藤公次、【幹事】浜本宏、【同】永江孝子、【事務局長】辻惠、【事務局次長】山尾志桜里 以上つじ恵公式サイトより。なお辻氏のサイトに同連盟の設立総会案内(2010/04/22付)、設立趣意書(日付不明)のpdfファイルがある。)) (会長・滝実衆院法務委員長)が発足

最後に

これを書いている今、普天間基地移設問題が5月末の決着期限を目前に控えて差迫った課題となっている。既に昨年の12月以降この移設問題に関する報道が途切れることなくなされているにもかかわらずこの2回に分けて分載した「民主党政権の200日」ではほんの僅かしか取り上げていないことに不審の念を抱かれた方もおられるやも知れぬ。じつは私自身、このエントリを書きながらその理由がよく分からないままであった。そこで最後にそのことについてつらつら考えてみたところ、どうやらその理由の一つは普天間基地移設問題に関するこれまでの政府の動きというのは、明日になれば覆っているかもしれない「暫定的な方針・態度・決定」がほとんどであるせいで、このちっぽけなクロニクルにすら記すに値しないと私には思われた。仮にそれ等を記そうとするならば半日おきに項目を立てていかねばならなくなる。そしてそのようなことに今の私はあまり興味がない。結局この問題に関してはここでごく僅かしか触れなかった。重ねて言えば、普天間問題を避けたのではなくただここに記すのが適当であると思える事項が無かった、単にそういう理由である。たぶん普天間基地移設問題については新たなエントリを立てて後日書くと思う。

Tagged with: , , ,

民主党政権の200日(下) はコメントを受け付けていません。